介護は誰にでも関係すること

40歳以上になってから、介護保険に加入することが義務付けとなっており、その保険料を支払うことになります。
給与、公的年金などから差し引かれることになるのですが、国民健康保険と同じように社会保険も控除の対象となり、サラリーマンなら年末調整、自営などの方は確定申告で控除できるのです。

税制改正が行われ、生命保険控除、個人年金保険料控除と一緒に、介護保険料控除もできるようになっています。
介護保険に関してはよくわからないという人も多いので、少し知識を持っていくべきです。

まずは控除の意味・・どうして控除があるのか

所得税、住民税などの税金を支払う義務、日本に暮らしているのなら逃れることができない義務となります。
しかし人によって生活の中でそれぞれ事象を抱えているのです。
そのため、税制を公平化しようということで控除があります。

税金を算出する前の金額から一定の金額をマイナスする、その残額に対し税率をかけて課税金額を安くすることができるのです。
所得税の場合、市所得から各種控除をマイナスしそれに税率をかけることで求められます。
控除額が大きくなるほど所得税は低くなるということです。

控除には基礎控除、配偶者控除などがありますが、そのほか、生命保険控除については生命保険料控除、介護医療保険控除、故人年金保険控除があります。
サラリーマンの方も年末調整で手続きをしていない場合、自営業やフリーランスの方が行う確定申告で手続きを行うことができるのです。

介護保険と介護医療保険の違いとは？

介護保険は介護の必要性上がる高齢の方を社会全体で支援するという制度になります。
保険者となるのは各市区町村で、運営管理などを行っているのです。
これは40歳以上の方は全員、加入が義務付けとなっている公的保険となります。

介護医療保険というのは公的保険ではなく、民間の保険会社が提供する保険です。
生命保険の一種とされることが多く、被保険者が介護となったとき、保険金を受け取ることができる仕組みになっています。
公的保険と違う点は、介護の対象となる基準が一定ではないということです。

要介護の状態によって公的介護保険と連動する形で保険金を受け取れる、また保険会社独自の基準があるということを理解して、介護医療保険を利用することになります。
また保険金の受け取りについても、保険会社によって、また商品によって、一時金として受け取る、もしくは年金として定期で受け取るという方法があるのです。