住宅ローン

相続が必要になる場合と相続の手続きを学ぼう!

考えておきたい相続のこと

自分の身内が亡くなったとき、それが父母だった場合などに発生するのが相続です。
財産なんてないんだから関係ないと思っている人も少なくないようですが、相続はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も受けることになるので、全く関係ないと思っていた人も面倒な手続きが必要になることもあります。

プラスの財産が多ければ多いほど、相続などしっかりしておかないと兄弟、姉妹、また親子間でもめる事もあるのです。
ご家族が相続によってばらばらにならないように、相続に関して知識を持っておくことも必要になります。

相続とはどういうことなのか

ある人が死亡した場合に、その死亡された方の財産を配偶者、お子さんなどの親族が引き継ぐこと、それが相続です。
死亡し相続させる必要があるものを相続させる側が被相続人、相続する側を相続人といいます。

相続の範囲については民法によって定められており、配偶者は常に相続人です。
配偶者以外の人には、順位がありそれに沿って相続することになります。
第1順位となるのが死亡した人の子供で、その子供が死亡している場合、直系卑属つまり孫などが相続人です。

第2順位となるのが死亡された方の直系尊属、つまり、父母、祖父母にあたります。
第1順位の人がない場合には、この第2順位の人が相続することになり、この場合、脂肪した人により近い世代である父母が優先です。

第3順位の人は、第1順位、第2順位の人がいない場合に相続人となるもので、例えば死亡した人の兄弟姉妹がこれにあたります。
死亡した方の兄弟姉妹が死亡されている場合には、そのお子さんが相続人です。

相続が必要となる場合はどんな時なのか

相続が必要となる時、それは身内が亡くなった場合、また遺言書に名前が書かれている場合には、相続が必要になります。
配偶者は常に相続する対象となりますし、そのお子さんがいれば相続の対象です。
ただ公正な遺言書があり、そこに明記されている人は相続人となります。

相続するときには現金や預貯金、有価証券などの財産や、みなし財産と呼ばれる退職金や被相続人が保険料を負担し生命保険契約を行っていた死亡保険金などがあたりますが、注意しておきたいのは負の財産も相続しなければならないという点です。
お亡くなりになった方に負の財産、つまり借金やローンなどがあればそれも丸ごと受け継ぐ必要があります。

住宅ローンについては、通常保証会社を利用しているため、お亡くなりになった方が住宅の名義となっている場合、その後、ローンを支払う義務がなくなるので心配は不要です。
しかしそれ以外の借金についてはなくなることがないので、相続するとなればこの負の財産も相続する必要があります。

相続はどのように行われる?

相続が起きたとき、どのような流れで進めていけばいいのか、それも理解が必要です。
7日以内に必要な手続きとしては死亡届の提出になります。
3か月以内に必要なこととして、葬儀、金融機関への連絡、生命保険金の受取、健康保険や遺族年金の手続き、また遺言書が書かれている場合は遺言書によって相続が決まるので、遺言書を探すことも必要です。

遺言書を検認し、相続人の調査も行います。
これは、今現在知っている相続人のほかに、もしかしたら相続人となる人がいるかもしれないためで、相続人の協議を行う時、相続人がすべてそろう、もしくはお亡くなりになっているなどが法的に証明されることが必要だからです。
相続人がそろってから遺産分割協議を行うことになります。
その後、限定承認する、また相続放棄するという流れです。

また4か月以内に行うことが必要な手続きとして、所得税の準確定申告、さらに10か月以内に行う手続きとして、遺産分割協議書作成、相続手続きを各種進める、そして相続税申告と納付手続きとなります。
1年を過ぎると遺留分減殺請求期限ができなくなることも理解が必要です。
自分がこの世からいなくなった後、御家族、親族がもめるのは見ていられないことですので、こうした相続などのことも、終活の中でしっかり行うべきことになります。

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